春姫道中 徳川義直の正室こし入れの様子を再現…名古屋（毎日新聞）

　尾張藩初代藩主、徳川義直の正室、春姫こし入れの様子を再現した春姫道中が１８日、名古屋市中心部の繁華街と名古屋城であった。

　戦災で焼失した名古屋城本丸御殿復元プロジェクトの一環で、名古屋城文化フォーラムの主催。春姫役の名古屋大４年生、光田奈央さん（２１）をはじめ、約８００人が華やかな衣装をまとって練り歩いた。道中のルートとなった大津通りや名古屋城では、カメラを手にした人々が行列を取り囲んだ。【山田一晶】

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佐渡で産卵のトキ 抱卵を中断（産経新聞）

　環境省は１６日、新潟県佐渡市で放鳥され、産卵したとみられていた国の特別天然記念物トキ１組が抱卵を中止したと発表した。原因は不明だが、再び産卵する可能性もあるという。

　環境省によると、このペアは今月６日ごろから雄雌どちらかが巣で抱卵しているとみられていたが、１３日ごろから２羽とも巣を長時間離れるようになった。

　新潟大学の永田尚志・准教授は「カラスやテンなどの天敵に卵が襲われたか、風が強いため巣から卵が落ちたとも考えられる。人が近づくと抱卵を放棄することもある」と話している。

　環境省は平成２０年から野生復帰を目指し２９羽を放鳥、別のペアは抱卵を続けている。

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普天間基地移設先には触れず 鳩山首相、理解が得られたと手応え強調（産経新聞）

　【ワシントン＝酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約１０分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「５月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。

　首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。

　首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「５月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した。

　会談は首相とオバマ大統領が隣の席に着いた夕食会の冒頭行われた。約１０分間の会談のうち、半分は普天間問題に費やされた。日本側が要請した公式会談は、普天間問題に対する日本側の対応が定まっていないため米側が難色を示し、見送られた。

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環境未来都市へ、４地域で次世代送電網の実証事業 経産省が選定（産経新聞）

　経済産業省は８日、再生可能エネルギーの大量利用などを可能にする次世代送電網「スマートグリッド」の大規模な実証事業を行う横浜市などの４地域を発表した。横浜のほか、京都と大阪、奈良にまたがる「けいはんな学研都市」、愛知県豊田市、北九州市。各地域は６月下旬をめどに事業計画の素案をまとめる。事業規模の合計は１千億円程度に上る見込みだ。

　横浜市の試験には東電、東ガスのほか、東芝、パナソニック、アクセンチュア、日産自動車などが参画。「みなとみらい」「港北ニュータウン」「金沢グリーンバレー」の３地区で、計約４０００世帯の一般家庭やオフィスビルなどが参加する。

　３地区で合計２万７０００キロワットの太陽光など自然エネルギーや燃料電池などを導入。スマートメーターと呼ばれる双方向で通信できる電力検針機器や蓄電池などを導入して家庭やオフィスビルなどの電力使用状況を把握した上で、需要予測と電圧の最適制御を自動的に行えるようにする。「地産地消」型の分散型電源と既存電力網を共存させることで、先行する米国とは違う日本版技術と位置づけている。

　また、約２０００台の電気自動車（ＥＶ）を配備。ＥＶ用には高速充電器のほか、太陽光発電でまかなえる次世代ガソリンスタンドも整備し、新たなサービスやライフスタイルも提案する。

　横浜市によると、街ぐるみで電気や熱、自然エネルギーを融通することで２０２５年までに３割の省エネと二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。工場や商業施設ごとに省エネを進めるよりも削減効果が期待できるためだ。

　けいはんな学研都市では関西電力や大阪ガスなど、愛知県豊田市では中部電力や東邦ガス、トヨタなどが参加して実験。北九州市でも同様の展開を計画している。

　電力とガス業界はこれまで、家庭や工場向けの熱源獲得をめぐって競争してきたが、今回は両業界が手を組めば「熱と電気を融通しあえる」（大ガスの尾崎裕社長）ほか、「大規模な温室効果ガスの削減につながる」（東電幹部）と判断し、同じ試験に参加することにした。

　スマートグリッドの実証試験はこれまで、沖縄県宮古島などの離島や小規模なものにとどまっていた。今月６日には省エネ技術を活用したインフラの海外受注獲得に向けて官民一体で取り組む官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立されたばかり。日本版スマートグリッドも先進技術として世界へ売り込みたい考えだ。

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徳之島、地元同意なら容認も＝「与党の自覚ある」－社民党首（時事通信）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は7日の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に駐留するヘリ部隊などの移転先として鹿児島県・徳之島を検討していることについて「地元の方たちが賛成すれば、考慮になるのではないか」と述べ、地元自治体の同意が得られれば容認することもあり得るとの考えを示した。福島氏が徳之島移転に柔軟姿勢を示したのは初めて。
　同党は普天間の沖縄県内への移設に反対し、県外・国外移設を主張している。福島氏は米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）と勝連半島（同県うるま市）沖合への移設案に関しては「反対だ」と改めて強調した。
　一方、普天間移設で連立与党としての自覚を促した岡田克也外相の発言に対して、「与党の一員として自覚を持ってグアム、テニアンを提案している。あれも駄目、これも駄目と言っているわけではない」と反論した。　

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閉鎖的な組織風土 虐待問題で厚労省が報告書（産経新聞）

　栃木県さくら市の国立児童自立支援施設「きぬ川学院」で平成２１年、当時の男性寮長（４０）が、入所していた少女の顔をけるなど虐待行為をした問題で、厚生労働省は２日、背景に「閉鎖的な組織風土があった」などとする専門委員会の報告書を公表した。

　再発防止に向けては、適切な支援方法や理念を協議する委員会を定期的に開き、施設全体で情報を共有することなどを求めた。厚労省は報告書に基づき、学院への指導を徹底する。

　厚労省によると、虐待行為は昨年８月１５日に発生。元寮長は、日課の畑作業に参加しなかった少女を注意したが、従わなかったため、髪をつかんで地面に押しつけ、けるなどしてけがをさせた。元寮長は停職３カ月の懲戒処分となった。

　報告書によると、同学院には５つの寮があり、それぞれ１０人前後の児童が入所していたが、寮ごとの独立性が非常に高く、学院全体で児童を支援する体制になかったと指摘。

　そうした状況で、少女と適切な人間関係を築けなかった元寮長が一人で問題を抱え込み、暴力につながったと分析した。さらに、（１）職員に対するきめ細やかな指導・支援体制がなかった（２）日課などの遂行に重点を置きすぎていた（３）職員の指導方法に関する研修が行われていなかった－など施設全体の不備を指摘した。

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