＜介護保険＞過徴収１０億円 東大阪で設定ミス（毎日新聞）

　東大阪市は１５日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を０２年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する４０～６４歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は０８年度だけで約１０億円に上る見込み。市は０８年４月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

　市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の００年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、０２年度から実数との食い違いが生じた。０８年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。

　過徴収した介護保険料は４０～６４歳が納める「介護納付金」。納付金は２年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】

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